2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
具体的には、毎年度、各市区町村の協力を得て、巡回で目視、見てですね、把握をするという概数調査を実施しているほか、五年に一度、ホームレスの方への聞き取りによる生活実態調査を行っているところでございます。
具体的には、毎年度、各市区町村の協力を得て、巡回で目視、見てですね、把握をするという概数調査を実施しているほか、五年に一度、ホームレスの方への聞き取りによる生活実態調査を行っているところでございます。
なぜこれを行ったかというと、東京都の場合、厚生労働省の概数調査が昼間に実施されており、夜間の数は大分違うだろうということがあります。実際に、東京中心部の十一区に関して、昼間の概数調査では五百五十八名とされていたものが、深夜調査では約二・五倍の千四百十二名寝られていることが分かりました。 この十一区の比率を基に東京都全体の推計を出すと、およそ二千六百五十名ということになります。
ホームレス自立センター等の事業は、既に生活困窮者自立支援法に移っているというふうに聞いておりますけれども、概数調査ですとかあるいはホームレス自立基本計画を各自治体が立てること等が抜けてしまうんですね。 一番大事なことは、ホームレスとは何かという定義がなくなってしまうと。
概数調査というものは行われていないということですよね。その実態というものを把握できなければ、それに対処するということは難しいと思うんですよ。 とにかく今、住まいという部分に関して、誰もが最低限、人間らしい暮らしをできるというものを確保できなきゃ、幾ら国が豊かになるとかって言われたって意味が分からない。そのしわ寄せが行く人たちがたくさん生まれるのであれば、豊かにさえなれない。
したがって、現実の人口概数調査結果に照らしまして、あれをあのまま、答申のまま実行することは、これはかえって不都合だと、したがって、その趣旨にのっとりまして、現実にはどういう案が可能であろうか、どういう具体案が答申の趣旨に合うだろうかということについて、自治省として検討をいたしておるところでございます。